公明党の斉藤鉄夫幹事長らは8日、萩生田光一文科相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が苦しくなった大学生らに1人10万円の現金給付を求める緊急提言を申し入れました。萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と述べました。緊急提言では給付対象として、住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトによって学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む大学生や専門学生のほか、大学院生や国内に住民票がある外国人留学生も挙げています。この約50万人に給付することを想定し、実施には500億円程度を見込んでいます。給付額については、学生の1カ月のバイト代平均額が3万～5万円であることを参考に、その2カ月分として10万円に設定。財源については、今年度補正予算の予備費の活用を提案しています。斉藤幹事長は申し入れ後、記者団に対し、給付について「急を要するので1週間の間にスタートすると思う」と述べ、政府の迅速な作業に期待を示しました。
いま、学びの継続の危機を抱えている学生が全国にたくさんおられます。未来を担う学生一人一人に支援の手が迅速に行き届くよう、教育の党・公明党は全力を尽くします。
